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法的業務の代行について

1 :迷える子羊:02/04/19 11:53 ID:utkhLUi4
ある企業体(電気メーカーの子会社)で法務のような仕事しています。
法務部という部署は本社内にあるのですが、
そこで担当するのは商法民法や会社法といった方面の法律で、
私が担当してるのは技術的な法律対応業務です。
つまり、親会社の研究所が新規に放射静物質を扱ういたい、という場合
放射線障害防止法にかかわる法的業務の対応をするわけです。

最近このような業務は行政書士の仕事の範疇である、としりました。
それ以外にも、業務を進めるうえで法的な問題等にぶちあたり
法律等の概念等にまったく無知で(技術やなんです)、難渋することがおおいです。

ここにいる先輩諸氏にご相談させていただきたくお願いいたします。

別会社から金銭的授受を伴う法的業務の代行について
法的な問題はどのようにからんできますか?

2 :無責任な名無しさん:02/04/19 14:37 ID:phtByNVd
弁護士法違反の疑いがある

3 :迷える子羊:02/04/19 15:01 ID:utkhLUi4
お返事ありがとうございます。

しかしながら代書・許可申請代行ですから弁護士法の
範疇にあたるとは思いませんでした。
行政書士の業務範囲と弁護士の業務範囲の区分けがわかりません。
もうすこし詳しくお願いいたします。

代書の仕事→依頼主からの依頼とおり書類を作成する。
弁護士の仕事→契約主の業務から作成しなければならない書類を
       自己の判断でおこなうこと
こんなかんじなんですか?

4 :無責任な名無しさん:02/04/19 23:48 ID:9zwCrWnv
行政書士の場合でも依頼人と相談した上で書類の作成を行います。
言われたとおりやってるわけではありません。

いずれにせよ、よそから金をもらって法律業務を行うのは反則ですね。

5 :3:02/04/20 01:40 ID:rgUOQwuJ
ありがとうございます。
やはりそうですか。
私も違法性を感じていて上司にそのように進言したこともあります。
今は同一住所である親会社の業務代行なので違法性そのものは無いと考えていいのですか?

たとえば、行政書士ではない、労働安全衛生コンサルタントが労働基準局に申請する
技術的書類の作成を請負い、申請業務そのものもすることもあるとおもいます。
その場合は違法性はないのですか?

また、法律業務代行はしないで
このような法的対応をしないと違反であることを指導することと
書類作成をすることはどうですか?
書類作成を請負い、申請そのものは依頼主が行う。これでどうですか?


6 :無責任な名無しさん:02/04/20 02:26 ID:DPJStJbO
結構、グレーゾーンがあるみたいです。たとえば、行政書士なんかも本来業務といえない
可能性が高いことをやってたりしますよね。自己破産の申請の手伝いとか。
それと、「法律相談」みたいな看板掲げると、すぐに弁護士会から警告が来るそうです。

代理・代行でなくても、資格者以外が業として「法律相談」をするのは違法みたいですよ。
行政書士も建前としては「書類作成上の相談」ということでしのいでますから。

ただ、親会社法務部が子会社の契約チェックなどを行ってるケースは結構あるみたいです。
それは「報酬目的ではない」「業としてではない」から認められているのだろうと思います。
司法制度改革でもこの問題が取り上げられたと聞いています。確かに、親会社と子会社の関
係とはいえ、別の法人なのだから当然に問題になりますよね。

7 :非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止:02/04/20 02:48 ID:DPJStJbO
<弁護士法>第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る
目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政
庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすること
を業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
  
司法書士・行政書士など他の士業で法律事務が認められているのは、この条
文を見てわかるとおり、例外としてなんですよね。ですから、まずは弁護士
法違反の疑いがかかるわけです。もちろん、報酬目的でなければOKです。

8 :迷える子羊:02/04/20 17:15 ID:XVSyfvhQ
私がこの業務をするようになって4年ほどになります。
今までは親会社に対するサービスの一環ということで
工事(工事会社なので、客先は親会社と関連会社だけ)と関連して
無料でおこなっていました。

先日初めて50万の報酬で(それでもかなり赤字です)請負いまして、もうすぐ完了です。
会社としてはこの業務を親会社、関連企業以外の客先にも進めて行きたいようです。
厳密には違法性がたかくても、総合コンサルと言う形ならなんとかしのげるようですね?


9 :迷える子羊:02/04/20 17:22 ID:XVSyfvhQ
そもそも私がこの業務に疑問を抱いたのは

公害関連法・労働安全衛生法にかんれんする業務では
法の基本的精神としてその企業体以外の人間がその管理者をしては
いけないことが認められているからです。
(皆様方は法律の専門家でしょうが、公害や労働安全といった法律は
どちらかといえば専門外ですよね、私はそちらのほうが専門なので)

そういう法の基本的精神を無視して、法的業務だけ代行とでは
公害防止にも労働安全衛生にも良くないんです。
法律は成り立ちの精神が大事で、紙ぴらを役所に提出して
これでおしまい、では環境も労働者の安全も守れませんから。

この業務が違法である、というレキとした証拠がほしいです。
その証拠を提出し、この業務が違法であることを上層部に認識させたいです。

10 :無責任な名無しさん:02/04/21 01:04 ID:vUdtAXg+
age

11 :無責任な名無しさん:02/04/22 11:47 ID:degVerUX
age

12 :ワン:02/04/22 16:22 ID:U6Dq3yI3
親会社・関連企業ならグレーゾーンだけど問題がないよ。
ただし、親会社・関連企業以外は、報酬目的・業(不特定多数の者に反復継続して行う場合)に相当するから、
無報酬以外は、弁護士法第七十二条違反ね。

13 :迷える子羊:02/04/23 08:57 ID:ksW5kxgi
実務的作業が弁護士法や行政書士法(そんなのあるのかな?)
違法であることは理解できました。
このような作業そのものも公害防止組織法や労働安全衛生法の
概念から逸脱してるのですが、法律というものはお互いに矛盾なく
つくられているものなんですね、素人ながら驚きました。

別方面からご質問させてください。
資本関係でも無関係な顧客から報酬をうけとり総合的コンサルとして
法的な業務も請け負う形ならどうでしょうか?
(法的に逸脱している設備の改善工事とそれに伴う許可申請など)
どうでしょう?

14 :キャロルハウスメンバー:02/04/23 10:03 ID:PurHGoX/
建築の請負をした場合に施主の代わりに確認申請をするのは当然。
しかし、確認申請代金として請求するのはまずいでしょう。

15 :迷える子羊:02/04/23 10:40 ID:e7SSDSpS
ありがとうございます。
確認申請は工事の一環としての社会的認識はありますね。

しかしその工事が公害防止法や高圧ガス法、労働安全衛生法、電波法等の
その他の法律にかかわってくる場合には
それら多岐にわたる全法律については
金銭授受がなければとても面倒でやってられません。

そのような法律にかかわることを示唆して(弁護士法に違反?)
しまうことも問題あるわけですか?

16 :無責任な名無しさん:02/04/24 09:53 ID:unpp4tnx
age

17 :無責任な名無しさん:02/04/25 15:56 ID:EXLAZRoA
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